銀行が窓口や訪問先などで勧誘する、一時払い終身保険についてのトラブルが増加しているとして、国民生活センター が注意を呼び掛けています。
保険商品の銀行窓口販売は、2007年12月22日に全面解禁がなされ、現在銀行では様々な保険商品が販売されています。国民生活センターによると、相談件数は2009年度は21件、2010年度は42件、2011年度は99件と増加傾向にあります。一時払い終身保険は、契約時に保険料を全額払い込み、死亡保障と貯蓄性がある商品です。しかし、中途解約した場合、解約払戻金が一時払い保険料を下回ることもあるのです。
相談事例を見ると、高齢者がトラブルに遭うケースが多く、消費者は保険であることを理解できず、預金と誤解したまま契約が結ばれているケースが目立ちます。また、経過年数によっては、中途解約時の解約返戻金の金額が、元本を下回るというデメリットについての説明不足のトラブルも見られます。
そもそも保険契約を望んでいない消費者や、契約内容を理解できない消費者に販売が行われるなど、適合性の観点からも不適切と言えるケースもありました。